一般労働者派遣事業	・労働者を登録させておき、実際に派遣先が有った時に雇用関係を結び、派遣先に労働者を派遣する事業 ・厚生労働大臣の許可が必要
特定労働者派遣事業	・常に労働者を派遣元で雇用し、派遣の依頼の時に労働者を派遣させる派遣事業 ・厚生労働大臣の届出が必要

派遣業ができない業種

• 港湾運送業
• 建設業
• 警備業
• 病院等における医療関係の業務

さらに次の業務も労働者派遣を行うことができません。

派遣業ができない業種

• 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための 労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
• 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士 または行政書士の業務
• 建築士事務所の管理建築士の業務

一般労働者派遣業や特定労働者派遣業を行う場合、其々要件をクリアしなければなりません。
資産、事務所、派遣元責任者、派遣元事業主、その他欠格要件など詳細については次をクリックしてご確認下さい。

・特定労働者派遣業は「届出」ですので、申請書が完璧であれば
　通常その場で事業所番号が与えられ即日事業をすることが出来ます。
・一般労働者派遣業は「許可」ですので審査で何も問題なければ
　中２カ月いわゆる３ヶ月目の１日付で許可となります。

		一般派遣業許可	特定派遣業届出
実費	労働局印紙	120,000円	0円
	登録免許税	90,000円	0円
弊所報酬		135,000円	85,000円
実費、報酬合計		345,000円	85,000円

☆社労士顧問契約同時申込の場合は、弊所報酬を最大50％OFFさせて頂きます。