一般貨物自動車運送事業とは、普通トラックを利用して荷主の荷物を運賃を得て 運送する事業です。

一般貨物自動車運送業を始める為には事前に地方運輸局長の許可、登録が必要です。

• １）使用権原を有することの裏付けがあること。
  　登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書で証明します。
• ２）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。
• ３）規模が適切であること。
  　　（ワンルームマンションや社長の自宅の一室でも可能です ）

• １）営業所ごとに５台以上です。
  　＊霊柩運送、一般廃棄物運送の場合は、１台以上です。

• １）事業用自動車の大きさ、構造等が運送貨物に適切であること
• ２）使用権原を有することの裏付けがあること。

• １）原則として営業所に併設するものであること。
  　　併設できない場合、営業所と車庫の距離（直線距離）の規制があります。
  　　（都道府県、市町村で違います。５又は１０キロメートル以内）
• ２）車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチ以上確保され、
  　　計画車両のすべてを収容できること。
• ３）他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
• ４）使用権原を有することの裏付けがあること。（賃貸契約書等）
• ５）農地法、都市計画法などに抵触しないこと。 （営業所と同様）
• ６）前面道路が幅員証明書により、車両制限令に適合すること。
  　　　＜車両制限令＞
  　　　　・両側通行・・・車幅２．５ｍ×２＋１．５ｍ以上
  　　　　・一方通行・・・車幅２．５ｍ×１＋１．０ｍ以上

• １）乗務員が有効に利用できる適切な施設であること。
• ２）睡眠を与える必要がある乗務員１人当たり
  　　２．５平方メートルの広さを有すること。
• ３）原則として、営業所または車庫に併設するものであること。
  　　併設できない場合、車庫と休憩施設の距離（直線距離）の規制があります。
  　　（都道府県、市町村で違います。１０又は２０キロメートル以内）
• ４）使用権原を有することの裏付けがあること。
• ５）農地法、都市計画法、建築基準法等関係法令に抵触しないこと。

• １）事業計画に適した運転者数を常時確保できること。
• ２）義務付けられた数の運行管理責任者 と整備管理者を確保する管理計画があること。
• ３）勤務割、乗務割が適正であること。
• ４）運行管理指揮命令系統が明確であること。（担当役員の選任）
• ５）車庫と営業所が離れている場合の連絡・点呼体制が確立されていること。
• ６）事故防止の教育・指導体制の整備、事故処理・報告体制の整備がされていること。
• ７）危険物運送の場合は、資格者が確保されていること。

• １）所要資金の見積もりが適切なもので且つ、十分な裏付があること。
• ２）自己資金が次に揚げるものの合算額の２分の1以上であること。
  • （１）車両費・・・取得価格（頭金、割賦未払金、自動車取得税、消費税を含む。
    　　＜リースの場合は１年分のリース料＞
  • （２）建築費・・・取得価格（新築の場合は単価×面積）
    　　＜賃借の場合は、借料・敷金の1ヵ年分＞
  • （３）土地費・・・取得価格（新規購入の場合は未払金所要資金算入）
    　　＜賃借の場合は、借料の1ヵ年分＞
  • （４）保険料・・・自賠責保険料・・・ １年分の金額
    　　　任意保険料・・・ １年分の金額
    　　　賠償責任保険・・・1年分の金額（危険物運送）
  • （５）自動車税・・・・・・・・・・・ １年分の金額
  • （６）自動車重量税・・・・・・・・ ・１年分の金額
  • （７）登録免許税・消費税・・・・・・・１年分の金額
  • （８）運転資金・・・ 人件費、燃料油脂費、修繕費及びタイヤチューブ費について２ヵ月分に相当する額

• １）貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令を遵守すること。
• ２）申請者・申請法人の役員が、貨物自動車運送事業法・道路交通法の違反により、申請日前３ヶ月間又は申請日以降に自動車・輸送施設の使用停止以上の処分を受けていないこと。

• １） 任意保険は、対人５，０００万円以上のものに入る必要があります。

• １）霊柩車については、「霊きゅう運送に限る。」という条件が付きます。
• ２）許可後１年以内に事業を開始しなければいけません。

許可申請後12～16週間