子の看護休暇とは、小学校就学前のこどもを養育する労働者が１年度につき５日まで（子どもが２人以上の場合は１０日まで）子どもの看護のために１日単位または時間単位で休暇が取得できる制度です。
2025年4月から対象が拡大され、以下に変更となります。

所定外労働の制限とは、子どもを養育する労働者の残業が免除される制度です。所定外労働の制限の制度の対象が以下に変更となります。

短時間制度を講ずることが困難と認められる業務があり、その業務に従事する労働者がいる場合のみ、労使協定を締結し除外規定を設けた上で、代替措置を講ずることとなります。
その代替措置にテレワークの追加が義務となります。

3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

従業員数（常時雇用労働者数）が300人超の企業が拡大の対象になります。
公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における以下①又は②のいずれかの割合を公表する必要があります。

①育児休業等の取得割合
②育児休業等と育児目的休暇の取得割合

一般事業主行動計画※１の策定時に育児休業の取得状況や労働時間状況を把握できる内容の記載に加え、それらの数値目標の設定が義務化されます。

※１ 従業員数100人超の企業を対象に、策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

2025年4月より、介護離職防止のために以下の措置が義務となります。

1. 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供の実施
2. 介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、原則として面談や書面交付による両立支援制度に関する個別の周知・意向確認の実施
3. 介護離職防止のための雇用環境整備
4. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

   改正前（現行）

   ＜労使協定により除外できる労働者＞
   ① 週の所定労働日数が2日以下
   ② 継続雇用期間6か月未満

   改正後（2025年4月～）

   ＜労使協定により除外できる労働者＞
   ① 週の所定労働日数が2日以下
   ※②を撤廃

5. 要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるようにする（努力義務）

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の労働者を対象とし、60歳以降の賃金が60歳到達時点の賃金と比べて75％未満に低下した場合に給付金を支給する制度です。
これにより高齢労働者の就業意欲を喚起し、65歳までの雇用継続を促進する目的があります。

失業給付（基本手当）を受給する場合、自己都合による退職では一定期間の給付制限期間が設けられています。労働者が安心して再就職活動を行えるようにするため、制限期間の見直しが施行されます。

育児休業給付は、労働者が育児をするために休業した場合に、所定の給付金が支給される制度です。育児休業中の労働者の生活保障と雇用の安定を目的としています。
現行の『育児休業給付』、『出生時育児休業』に加えて2つの給付制度が創設されました。

障害者を雇用するのが困難な業種に対して設定されている除外率が、一律10％引き下げとなります。
※R7.3月までの除外率が10％以下の業種（倉庫業、非鉄金属製造業　他）については、4月より除外率制度の対象外となります。

令和7年4月1日より労働者負担・事業主負担ともに変更になります。